県では、女性活躍推進に向けた取組や女性が働きやすい職場環境整備に取り組む企業^(注意）を応援するため、県内企業に対し奨励金又は補助金（以下「奨励金等」という。）を交付します。

(注意：個人事業主も含みます。）

申請を希望される場合は、交付要綱等を確認の上、申請期間中お早めに関係書類を提出してください。

1.交付の対象者

次に掲げる全ての要件を満たす者とします。

• 宮崎県内に本社又は本店を有すること。
• 従業員（常時雇用する労働者）の数が10人以上300人以下であること。
• 「みやざき女性の活躍推進会議」の会員企業であること。
• 国又は地方公共団体により設立された法人、資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、法令等に国又は地方公共団体の具体的な監督権が定められた法人その他の国又は地方公共団体が経営、労務等に大きく関与できる法人でないこと。
• 県税に未納がないこと。
• 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
• 従業員が暴力団でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• Type.B（女性にやさしい取組推進奨励金）（以下、Type.Bという。）にあっては、設定目標及び取組内容を自社ホームページ等に掲載していること。
• その他奨励金等を交付することが適当でないと知事が認める者でないこと。

2.本事業の支援内容等

(1)支援内容

対象者のうち、女性活躍推進の取組に応じて、3つのパターン（Type.A～Type.C）から支援を行います！

Type.A：トップランナーを目指す企業

令和7年4月以降に、えるぼし認定（厚生労働大臣）を受けた企業又は認定の区分が上がった企業に対して、100万円の奨励金を給付します。

• 女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省（外部サイトへリンク）

Type.B：女性の活躍を後押しする企業

4つの評価項目（女性の積極採用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方）ごとに、新たな取組を2つ以上実施した企業に対し、取組内容と目標達成状況に応じて15万円～最大100万円の奨励金を給付します。

Type.C：女性にやさしい環境を整備する企業

女性が働きやすい職場環境の整備を行なった企業に対し、その経費の一部（10万円～最大60万円、補助率2分の1）を補助します。

(2)交付要件

Type.A次のいずれかに該当する場合

1. 令和7年4月以降に、女性活躍推進法第9条の規定による認定（えるぼし）を受けたとき（既に認定を受けている事業主体にあっては、当該認定の段階を上回る認定を受けたとき）
2. 令和7年4月以降に、女性活躍推進法第12条の規定による認定（プラチナえるぼし）を受けたとき

Type.B

下の一覧表に定める1から4までの評価項目（最低1つ以上を選択）ごとに掲げる基準のうち、1つにおいて達成すべき水準以上の目標を設定するとともに、当該目標を達成するため、新たな取組を2つ以上行う場合。ただし、設定目標の基準に応じ、前事業年度又は交付申請の日において、当該目標の水準を満たしている項目を除く。

• Type.B基準等一覧表（PDF：69KB）

Type.Bにおける留意点

1. 設定目標及び取組内容等を自社ホームページ又は女性の活躍推進企業データベース（外部サイトへリンク）（厚生労働省）等に掲載していただきます。
2. えるぼし認定を受けている企業は対象外とします。
3. えるぼし認定の基準を既に満たしている項目は対象外とします。
4. 事業完了後、翌年度末時点の取組状況について、報告が必要となります。
5. すでに従業員（常時雇用する労働者）の女性の割合が4割を超えている場合、女性優遇措置を設けることでかえって男女雇用機会均等法違反となる恐れがあるため、評価項目1から3については対象外とします。

Type.C

女性が働きやすい職場環境（トイレ、更衣室、シャワー室、休憩室等のリフォームや新設等）を整備するため、新築、増改築、改修又は物品若しくは器具の購入を行う場合

Type.Cにおける留意点

県のホームページ等において、補助金利用企業名及び取組内容を公表します。

Type全般における留意点

1. 奨励金等の対象となる事業は、国、県又は市町村による補助金等の交付を受けていないものに限ります。
2. 過去にこの要綱に基づく奨励金等の交付を受けた場合は、奨励金等の種類ごとに、過去の被交付額と新たな申請額の合計がそれぞれ奨励額又は補助率欄に規定する上限額を超えないようにしてください。

その他交付要綱及び「よくある質問」を参照してください。

(3)奨励金額又は補助率

Type.A

定額100万円。ただし、Type.Bの交付を受けた企業にあっては、100万円から当該交付を受けた額を控除した額。（奨励額の上限を100万円とする。）

（例）Type.Bにて25万円（1評価項目を実施し目標達成）の奨励金受給。その後、本事業期間内にてえるぼし認定を受けたケース→給付額75万円（計算例Type.A:100万円ーType.B:25万円）

Type.B

1評価項目あたり（全4項目）定額15万円。ただし、目標を達成した場合、評価項目あたり10万円を上乗せ。（奨励額の上限を100万円とする。）

Type.C

整備に要する経費の2分の1以内。（補助額の下限を10万円、上限を60万円とし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）

3.申請受付期間

令和7年4月21日（月曜）から令和7年7月31日（木曜）まで【必着】

先着順で受け付けます。ただし、奨励金等総額が予算額に届く見込みとなった場合には、期間内であっても申請の受付を終了します。申請の受付を終了した場合には、このページでお知らせします。

4.交付申請から奨励金等交付までのスケジュール

各Typeごとにスケジュールをご確認ください。

• Type.Aスケジュール（PDF：177KB）
• Type.Bスケジュール（PDF：414KB）
• Type.Cスケジュール（PDF：436KB）

5.申請方法等

(1)申請書類

下記書類を1部提出すること。

1. 補助金交付申請書
2. 事業計画書（様式第1号）
3. 収支予算（決算）書（様式第2号）※Type.Cの場合
4. 「みやざき女性の活躍推進会議」入会誓約書（様式第3号）※Type.B及びCの場合
5. 事業経費に関する見積書（2者以上。）※Type.Cの場合
6. 次に掲げる申請者の区分に応じて、それぞれ定める書類
   • ア）法人
     • 履歴又は現在事項全部証明書（写しで可）
   • イ）個人事業者
     • 住民票の写し（発行から3か月以内のもの）
     • 確定申告書の写し（直近1期分）
7. 県税に未納がないことの証明（申請を行う日から3か月以内の納税証明書。写しで可。）
8. 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第4号）※法人の場合
9. 誓約書（様式第5号)
10. 女性活躍推進状況確認書（様式第6号）※Type.Bの場合
11. 奨励金等交付申請書類チェックリスト

（注意1）Typeごとに必要な申請書類が異なります。申請にあたっては「奨励金等交付申請書類チェックリスト」を確認してください。

（注意2）県税に未納が無いことの証明は、県税事務所で交付している「納税証明書」を御提出ください。

• 納税証明書を発行できる場所
• 県税の納税証明書を請求される皆様へ

(2)提出方法

1. 郵送(簡易書留などの郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。)
   • 封筒に「女性にやさしい職場づくり応援事業奨励金等」と赤字で記載してください。
2. 持参

(3)提出先・問合せ先

宮崎県総合政策部生活・協働・男女参画課女性活躍推進室男女参画・女性活躍推進担当

〒880-8501宮崎市橘通東2-10-1
電話番号：0985-26-7040
受付時間：午前9時～午後5時（土日祝日は除く。）

(4)実績報告

実績報告を行う場合は、事業の完了の日（Type.Bにあっては、事業の完了の日又は設定目標の達成もしくは不達成を判定した日）から起算して30日を経過する日まで又は奨励金等の交付決定があった年度の2月末日のいずれか早い日までに、書類一式を(3)提出先に提出してください。

6.その他

奨励金等事業の実施にあたっての注意事項

1. 交付決定日前に契約など事業に着手した経費は奨励金等対象外となります（Type.Aを除く。）。
2. Type.Aにおいて給付を受けた企業は、トップランナーとして「みやざき女性活躍推進会議」の活動をはじめ、県が実施する女性活躍推進事業への御協力をお願いします。

   ▶ 詳細・申請方法は下記ページをご覧ください
   👉 宮崎県「女性にやさしい職場づくり応援事業」公式ページ

   📞お問い合わせ：
   宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 女性活躍推進室
   電話：0985-26-7040
   メール：joseikatsuyaku@pref.miyazaki.lg.jp