高鍋商工会議所

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2022年4月

【募集中】みやざきDXさきがけプロジェクト推進実装支援事業費補助金

お知らせ

みやざきDXさきがけプロジェクト推進実装支援事業費補助金の活用を希望される事業者を募集します

日本初、宮崎初を目指し、リーディングケースとなるようなデジタル技術導入による変革(DX)に取り組む意欲的な県内事業者を募集します。宮崎から世界へ羽ばたくようなDX事例を一緒に生み出しましょう。

高鍋商工会議所は地域商工業のデジタル化を推進します。

 

事業内容

補助対象事業

県内においてリーディングケースとなるようなデジタル技術の実装による変革(DX)事業

対象事業(2TYPE)

共通要件:県内事業者の参考となるような先駆的なデジタル技術の実装の取組

TYPE1生産性の向上や効率化・省力化等につながる取組

補助率:3分の2

補助金(上限):500万円

補助金(下限):100万円

TYPE2 TYPE1より高度な技術の活用や事業の見直し等を伴う取組で、経営の抜本的な変革(DX)につながる取組

補助率:3分の2

補助金(上限):2,000万円

補助金(下限):500万円

 

補助スキーム

スキーム

注意:補助事業終了後においても、DX塾(県が実施するDXに関する勉強会)などにおいて、事例として紹介・発表を行なっていただく予定です。

 

補助対象事業者

県内事業者(県内に本社又は主たる事務所を有する事務所。県・市町村から企業立地認定等を受けている事業者。)が対象となります。なお、その他詳細な要件は、下記募集要領に記載しております。

 

提案書の応募受付期間

令和4年4月25日(月曜)から令和4年5月27日(金曜)〈必着〉

 

募集要領等

 

 

問い合わせ

総合政策部産業政策課産業デジタル担当 担当者名:菊田

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-26-0047

メールアドレス:sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

高鍋町プレミアム付商品券発行に係る加盟店募集について(ご案内)

お知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した購買・町内消費を喚起し、地域経済の活性化を推進することを目的として、別紙実施要綱によりプレミアム付商品券発行事業を実施することになりました。

つきましては、商品券取扱加盟店を募集いたします。所定の申込書に必要事項を記入の上、4月26日(火)までに高鍋商工会議所に申し込みくださいますようお願いいたします。(FAX、郵送でも結構です。)

 

▽申込書ダウンロード▽

高鍋町プレミアム付商品券加盟店申込書兼誓約書

 

令和4年度 高鍋町新型コロナウイルス感染症対策消費喚起事業

プレミアム付商品券発行事業実施要綱

目的

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して低迷した購買・町内消費を喚起し、域内経済の早期回復を目指す。

発行団体

高鍋町地域振興対策支援事業実行委員会  事務局:高鍋商工会議所

 加盟店(対象事業所)

 高鍋町内の事業所

事業所負担金

なし

 

 【商品券について】

プレミアム率

30%(5,000円*1.3=6,500円)

発行額面

500円券13枚綴り/冊

・大型店・中小店共通券 ・・・・ 額面500円×4枚

・中小店専用券 ・・・・・・・・ 額面500円×9枚

 総販売数

24,000組

 販売方法

はがきによる予約販売(応募多数の場合は抽選及び調整)

購入最高限度額

1人最大20組(10万円)1家族40組(20万円)(町内外問わず)

購入最低限度額

1組5,000円

つり銭

応じない

払い戻し

応じない

 

実施期間

令和4年6月 3日(金)~令和4年12月31日(土)

 

換金期間

令和4年6月13日(月)~令和5年 1月20日(金)

(期間終了後の換金には応じない)

 

換金場所

高鍋商工会議所(午前9時~午後4時)※土日祝祭日・年末年始を除く

換金方法

高鍋信用金庫の小切手を振出します

 

商品券の利用不可事項

 

・商品券を単に現金化すること及び類する行為はできません

・たばこの小売販売については、たばこ事業法で禁止されていますのでご利用できません

・換金性の高い物との交換にはご利用できません(ビール券・図書券・文具券・切手・はがき・宝くじ・印紙・プリペイドカード・各種商品券など)

・商品券で税金、公共料金、商品仕入、買掛金、未払金等の支払いにはご利用できません

 

 

今回のプレミアム付商品券も前回同様「完全予約販売」となります。事前に発行する「予約ハガキ付チラシ」に加盟店一覧を掲載する予定です。加盟店の申込期限を過ぎるとチラシに掲載することができませんので、期日厳守をお願いいたします。

また、商品券取扱加盟店に対しましては、新型コロナウイルス感染症対策のため対面での説明会は行いません。必要書類を別途郵送いたしますので、必ず目を通していただきますようお願いいたします。

内容について、ご不明な点がございましたら事務局までご連絡ください。

 

お問い合わせ

高鍋商工会議所(平日8:30~17:15)

〒884-0006 高鍋町大字上江8335番地2

TEL 0983-22-1333 FAX 0983-23-3159

第27回宮崎国際音楽祭 サテライト・コンサートⅠ in 新富

イベント・セミナー

令和4年5月4日(水)

会場 13:30

開演 14:00

場所 新富町文化会館

 

- サテライト・コンサートⅠ in 新富 -「NADESHIKO 弦楽八重奏団」 ~美しき音の万華鏡~

八人の女性奏者が奏でる、五月の風にきらめく美しき音の華

 

モーツァルト:セレナード第13番 ト長調 K.525「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」

J.シュトラウスⅡ世:ワルツ「春の声」

モンティ:チャールダーシュ

アンダーソン:忘れられし夢、プリンク・プランク・プランク

ブルッフ:弦楽八重奏曲 変ロ長調より

ほか

・ヴァイオリン:小林美樹、会田莉凡、城戸かれん、吉江美桜

・ヴィオラ:須田祥子、安藤裕子

・チェロ:上村文乃、黒川実咲

 

県内事業者緊急支援金(1~3月影響分)について

お知らせ

注意:本支援金の申請にあたっては、必ずページ下部の申請要領及び記入例にて提出書類と記入方法を十分確認してください。

宮崎県ホームページ

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/covid-19/jigyosya/20220225174845.html

 

概要

県内事業者緊急支援金(1~3月影響分)の趣旨

まん延防止等重点措置の適用により、大きな影響を受けた事業者に対し支給される支援金です。

本支援金は、下記のものとは異なりますのでご注意ください。

支援金の額・回数

1事業者あたり10万円

支給回数は1回です。1事業者が複数事業所を営む場合も事業者単位の支給となります。

 

対象事業者

以下の1~4の要件をすべて満たしていることが必要です。

1.開業日・所在地要件

  1. 次のア~ウのいずれかに該当すること

    1月の事業収入の比較により申請する場合、令和3年12月31日までに開業していること

    2月の事業収入の比較により申請する場合、令和4年1月31日までに開業していること

    3月の事業収入の比較により申請する場合、令和4年2月28日までに開業していること

  2. 法人の場合、県内に本店があること

    個人事業者の場合、納税地を県内としていること又は県内に主たる事業所があること

2.規模要件

中小企業基本法に定める中小企業者であること(法人、個人は問いません)

3.事業収入要件

次の1及び2のいずれも満たすこと

  1. 令和4年1月~3月のいずれかの月の事業収入が、基準月(平成31年~令和3年のいずれかの年の同月)と比較して50%以上減少していること
  2. 上記1.の基準月の事業収入が10万円以上であること

下記にあてはまる新規開業者の方は、新規開業特例があります。

  • 1月の事業収入により申請する場合、令和3年1月2日~令和3年12月31日の間に開業・設立された方
  • 2月の事業収入により申請する場合、令和3年2月2日~令和4年1月31日の間に開業・設立された方
  • 3月の事業収入により申請する場合、令和3年3月2日~令和4年2月28日の間に開業・設立された方

詳細は申請要領をご覧ください。

4.欠格要件

次の1.~4.のいずれにも該当しないこと

  1. まん延防止等重点措置(令和4年1~3月)における営業時間短縮要請に関する協力金の支給を受けた者
  2. 国または法人税法別表第1に規定する公共法人
  3. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
  4. 暴力団、暴力団員等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者

 

申請書類

  1. 県内事業者緊急支援金申請書(様式第1号)
  2. 県内事業者緊急支援金請求書(様式第2号)
  3. 確定申告書第一表の写し
    • 法人の場合は直近の決算期に関する法人税確定申告書
    • 個人の場合は、令和3年分所得税確定申告書(所得税の申告義務がない方は令和4年分の住民税申告書)
  4. 事業収入が確認できる帳簿(売上台帳等)の写し
    基準月(令和4年1~3月のいずれかの月)の事業収入と、比較する平成31年~令和3年のいずれかの年の同月の事業収入が分かるもの(事業収入が0円でも提出が必要です)
  5. 法人事業概況説明書(両面)の写し(法人のみ)
  6. 本人確認書類(個人事業者のみ)
    • 運転免許証、パスポート、保険証等の写し(有効期限が切れていないものに限る)
      (注意:県内事業者緊急支援金の令和3年5月影響分又は8~9月影響分を受給した方も、提出が必要です。)
  7. 支援金振込先口座の通帳の表紙及び見開き1ページ目の写し
    • 必ず、金融機関名、本支店名、預金種別、口座番号、カタカナの口座名義すべてが分かるものを提出してください。
      (インターネット銀行の場合はパソコン画面のハードコピー等。キャッシュカードの写しは不可。)
  8. 新規開業者のみ必要な書類
    • 県内事業者緊急支援金新規開業特例計算書(様式第3号)
    • 上記の特例計算書に記載した月の売上が確認できる帳簿等の写し
    • 税務署提出の開業届の写し又は法人設立届出書の写し

受付期間・提出先

令和4年4月4日(月曜日)~令和4年5月31日(火曜日)消印有効

確定申告書に記載した住所地を所管する商工会又は商工会議所に郵送で提出してください。

高鍋町内の事業所の方は

〒884-0006  児湯郡高鍋町大字上江8335番地2

高鍋商工会議所 県内事業者緊急支援金担当 行

 

高鍋商工会議所では、本支援金の申請に関して相談を希望される事業所の方々に対し、個別にて相談対応をいたします。来所される場合は必ず事前予約をお願いいたします。

高鍋町大字上江8335番地2 高鍋商工会館2階

TEL 0983-22-1333

 

県内事業者緊急支援金コールセンター  

0570-550-563(平日午前9時~午後5時) 

 

支援金の支払い

所要の審査を行い、要件該当が確認でき次第、県から口座に振り込みます(通常、1ヶ月程度かかります)。

支払決定や支払日等の通知は行いません。

入金されましたら、通帳に「ミヤケンショウコウセイサク」と表示されますのでご確認ください。

 

支援金の返還

支援金の支給を受けた事業者が、支給要件を満たさないと判明した場合、その他不正が判明した場合には、調査の上、支援金を返還していただきます。

 

その他

支援金による収入は、法人税及び所得税における課税対象となり、消費税は不課税となります。

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