令和３年８月または９月の売上（営業等収入に係る売上 に限る。以下同じ。）が前年同月比または前々年同月比 で ３０％以上減少し、かつ 比較対象となる月の売上が１０万円以上 である町内事業者のうち、次の全ての要件を満たす事業者
⑴令和 ３年８月 11日までに設立・開業しており、町内に本店・主たる事業所があること。
⑵申請時点で事業活動を行っており、引き続き町内で事業を継続する意思があること。
⑶国又は法人税法（昭和 40年法律第 34条）別表第１に規定する公共法人でない者
⑷政治団体、宗教上の組織若しくは団体でない者
⑸暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係 を有するものでないこと
⑹各関係団体が作成したガイドラインまたは県が作成したガイドライン等の遵守について誓約を行い、このことについて事業者名等を公表することに同意した者であること。
※令和２年８ 月２日以降開業の方は、 新規開業特例により売上減少率を算出することができます

１事業者あたり１０万円 （１事業者あたり１回のみの交付となります

以下の期間に必要書類を添えて、郵送にて提出してください。（①以外はメールで提出可）

(１) 受付期間 令和３年９月 27日（月）～ 10月 29日（金）まで

(２) 必要書類 （高鍋商工会議所会員の場合、下記②～④の書類は省略することができます）
① 高鍋町町内事業者緊急支援金（令和３年８月発令分）交付申請書兼誓約書
②直近１期分の確定申告書の写しまたは県民税・町民税申告書の写し （提出済みであることがわかるもの）
③ 町内に事業所を有することが確認できる書類 （営業許可証、収支内訳書の写しなど）
④ 本人確認書類の写し （個人事業主の場合のみ代表者分を添付）
⑤ 売上帳等の売上げが確認できる書類 （所得税青色申告決算書の写し、売上帳簿など）
⑥ 新規開業特例計算書 令和２年８月２日から令和３年８月１１日の間に設立・開業された方のみ）
⑦ 振込口座の確認ができる書類 （振込通帳の表面・１枚目コピー）
⑧ 業種別ガイドライン等を遵守していることが確認できる書類
例：アクリル板の設置状況写真、来店者や従業員に対する感染防止策の啓発状況写真 など
⑨ その他、町が必要と認める書類 （必要に応じて、後日追加で提出を求める場合があります）