「第19回 地方銀行フードセレクション」の出展報告

お知らせ

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）を活用して実施しました。

労働局には、各種雇用に関する助成金があります。
今回は団体向けのメニューですが、事業所単位で活用できる制度もあります。
記事下段に、一部ご紹介しておりますので、併せてご確認ください。

１. 事業の目的

当事業は、高鍋商工会議所が働き方改革推進支援助成金「団体推進コース」の助成金を活用し、中小企業の事業主団体が所属する企業（構成事業主）の労働条件の改善を図るために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施することを目的とし実施しました。

（１）新規取引先の獲得
食品バイヤーとの商談を通じて、新たな販路を開拓する。

（２）既存取引の再構築
過去に取引のあったバイヤーとの関係を再構築し、新たな契約締結を目指す。

（３）商品アピールの強化
製品の魅力や特長を直接伝えることで、ブランド価値を高める。

（４）労働環境の改善支援
企業の収益増加に伴い、働き方改革の推進を目指す。

２．出展の概要

○開催期間　　令和６年１０月２９日（火）〜３０日（水）
○場　　所　　有明・東京ビッグサイト（西展示棟１・２ホール）
○出 展 者　　高鍋商工会議所の会員事業所２社出展
• 株式会社 デイリーマーム
• 株式会社 日向利久庵

両社とも商談会への参加経験が豊富であり、来場するバイヤーに自社製品の説明を行いながら具体的な商取引の商談を進めました。

３．課題と今後の展望

今回の商談会は、新規取引先開拓のチャンスを得るだけでなく、既存バイヤーとの関係強化に繋がる成果を収めました。
一方で、契約成立までのプロセスに時間を要するため、以下の課題が浮き彫りとなりました。

（１）迅速なフォローアップ体制の構築
商談後の連絡や調整を円滑に行うための仕組みづくり。

（２）商談資料の充実
より具体的な商談を支える詳細な資料やデータの準備。

（３）イベントの活用強化
他のBtoB商談会への積極的な出展を視野に入れる。

これらを踏まえ、収益増加により働き方改革を促進し、企業経営の安定化を目指していきます。

４．出展の様子

事業者向け助成金制度（例）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

（１）労務管理担当者に対する研修
（２）労働者に対する研修、周知・啓発
（３）外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組
（６）労務管理用ソフトウェアの導入・更新
（７）労務管理用機器の導入・更新
（８）デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
（９）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

詳細はコチラをクリック
（リンク：厚生労働省　制度紹介ページ）

お問い合わせ先

助成制度や申請方法等については、下記窓口に直接お問い合わせください。

【宮崎労働局助成金センター】　＊相談や申請は、事前予約が必要
住所：宮崎市大塚台西１丁目１－３９　ハローワークプラザ宮崎内
電話：０９８５－６２－３１２５
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