第5回 ひなたいち with ひなたグルメ
※ハンドメイド部門締め切りました。
アニメBARフレンズさんからイベントのお知らせです!
「第5回 ひなたいち with ひなたグルメ」
日時:令和2年11月8日(日) 9:00~15:00
場所:みやざき臨海公園多目的広場
フリマ・グルメ・コスプレ 楽しいイベントが盛りだくさん(^-^)
詳しくは公式ホームページまで↓
※ハンドメイド部門締め切りました。
アニメBARフレンズさんからイベントのお知らせです!
「第5回 ひなたいち with ひなたグルメ」
日時:令和2年11月8日(日) 9:00~15:00
場所:みやざき臨海公園多目的広場
フリマ・グルメ・コスプレ 楽しいイベントが盛りだくさん(^-^)
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第156回簿記検定(2020年11月15日施行)の3級は定員に達したため、申込受付を終了いたしました。
2020年度スケジュール
高鍋町では、新型コロナウイルス感染症の発生に起因して経営に影響を受けた商工業者の事業継続を支援するため、来店者と接触する機会のある事業者に対して支援金を交付いたします。
高鍋町内において来店者と接触する機会のある事業を営む事業者のうち、次の全ての要件を満たす事業者が対象となります。
1.令和2年8月31日(月曜日)までに開業・設立していること
2.この支援金の申請時点で事業活動を行っており、継続する意思があること
3.「高鍋町新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン(チェックリスト)(PDFファイル:107.3KB)の遵守を誓約すること
4.暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有するものでないこと
※「高鍋町感染症対策休業等要請支援金」の給付を受けた事業者は対象外です
※売上減少の要件はありません
支援金の額は、一事業者あたり一律5万円です。
※複数店舗を運営している場合も一事業者として扱います
支援対象事業(来店者と接触する機会のある事業)を継続することの確認として、感染症対策ガイドラインの遵守を誓約していただく必要があります。
下記の例を参考に、事業実態に即した感染症対策の取組み・継続をお願いいたします。
(事業継続のための感染症対策取組み例)
・ 手指消毒用エタノール、マスク、非接触型体温計等の導入
・ 入店者の連絡先を把握するために必要な連絡先記入カードや箱等の設置
・ 仕切りのためのビニールカーテンの設置
・ 来店者に対する注意喚起ポスターを掲示 など
10月1日(木曜日) ~ 11月30日(月曜日)まで
1.高鍋町新型コロナウイルス感染症対策事業継続支援金交付申請書(PDFファイル:208KB)
2.町内で事業を営んでいることがわかる書類(営業許可証の写し等)
3.来店者と接触する機会のあることが確認できる書類(接客用カウンターの写真等)
4.ガイドラインを遵守していることが確認できる書類(注意喚起張り紙の写真等)
5.営業していることが分かる書類(確定申告書又は開業届の写し 等)
6.支援金振込先の通帳の写し(表面と1枚目の写し)
高鍋町役場 地域政策課 商工観光係
〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地
電話:0983-26-2015
ファックス:0983-23-6303
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の販路拡大や新製品開発などの取組を支援する地域中小企業等回復支援補助金の追加募集を実施します。申請できる方や対象となる取組・経費などの要件がございますので、別添の「募集要領」や「申請の手引き」を参照いただき、指定の様式にて申請してください。
県内に主たる事務所を置く中小企業・小規模事業者 (個人事業主を含む)
3分の2以内、又は、4分の3以内
【補助率4分の3となる場合 】
・セーフティネット保証4号、危機関連保証で融資を受けた者
・県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた者。
・成長期待企業の認定、又は未来成長企業の選定を受けている者。
100万円(販路回復・拡大に係る事業は50万円)
令和2年10 月 5 日(月)~ 令和2年 10 月 16 日( 金 ))<必着>
販路回復・拡大につながる取組
○国内外の展示会・見本市への出展、商談会への参加
○国内外のEC モール(仮想商店街)への出展
○県外販路の拡大につながる販促用のPR
(マスコミ媒体での広告等)
○インターネットを活用したテストマーケティング
○販路開拓の為に必要な認証(ISO 等)の取得や更新
○新たな生活様式に対応した店舗等の改装・整備など
新製品開発・新分野進出につながる取組
○新商品の開発にともなう材料の購入
○新商品の開発にともなう必要な図書、機器の購入
○新商品開発にともなう分析の依頼
○既存技術を活用して異分野の試作品開発など
生産性向上・ICT 活用の取組
○生産性向上に向けた生産設備・装置の導入
○生産工程管理の効率化ための専門家による助言・指導
○テレワーク実施のためのシステムの構築
人材確保・育成につながる取組
○業務に必要な資格取得に向けた Off JT 研修の実施
○業務に必要な資格取得に向けた講習会への参加
○独自の研修コンテンツの制作
○新たに就職情報サイトへ情報掲載など