減免の対象となる世帯

保険税の減免額

【表1】 × 【表2】（D） ＝ 保険税減免額

減免の対象となる保険税

令和2年2月相当分から令和3年3月相当分までの保険税が対象となります。

提出書類

国民健康保険税減免申請書  【共通】

  （減収の場合の記載例）

事業の廃止・失業の場合 または減収の場合

証明する書類（減免要件ごと）

・ 死亡した場合  →  死亡の事実が確認できる書類

・ 重篤な傷病を負った場合  →  内容のわかるもの

・ 廃業や失業の場合  →  廃業届や雇用保険受給資格者証など

・ 減収が見込まれる場合  →  令和元年分の確定申告書（控）や源泉徴収票など所得を証明するもの。令和2年の事業収入見込額の根拠になるものや給与明細書など

申請の期限

申請期限：令和3年3月31日（必着）

注意点

（注1）主たる生計維持者が、国民健康保険に加入していない世帯主（擬制世帯主）である場合も対象となります。

（注2）非自発的失業者（倒産・解雇などの理由で離職された方）にかかる軽減が適用となる方は、雇用保険の基本手当（失業給付）により一定の保障がされるため、給与収入の減少による本減免は適用されません。

（注3）減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額が0円（マイナスは0円とします）の場合は、本減免は適用されません。

 例） 令和元年中の給与収入が65万円以下の場合

 例） 令和元年中の事業収入の売上を同年の必要経費が上回る場合

（注4）申請内容に虚偽があるときは、高鍋町国民健康保険条例第15条の規定により過料が科される場合があります。

（注5）令和2年中の収入額が確定後,基準に該当しなくなったときは、減免が取り消される場があります。